DAZN同時視聴制限、独占禁止法に違反せず…日本代表戦などW杯配信前に公取委見解

　日本代表戦をはじめ、FIFAワールドカップ北中米大会全試合を配信するインターネット動画配信サービス『DAZN』は以前、月額料金値上げや試合中の広告・CM放送で話題に。2024年2月から実施された「同時視聴制限」を巡る裁判で注目を浴びていたが、独占禁止法に抵触しないという公式見解が示された。

　DAZNは2024年2月14日に3年連続となる月額料金値上げを実施するとともに、同時視聴制限を開始。このサービス改変には苦情や批判が殺到し、かつて川崎フロンターレ、レノファ山口などでプレーした元Jリーガーの武岡優斗氏も「不便過ぎて、流石にしんどいなw 一体誰得なんやろ」と投稿するなど、波紋が広がっていた。

　この同時視聴制限を巡っては、原告が「同時視聴可能台数に関する仕様が、契約の給付内容に含むかどうか」「DAZN側がサービスプラン及びサービスの価格を変更することができるとした利用規約4条10項の有効性」を争点とし、消費者契約法第十条の条文と照らし合わせながら、同時視聴可能台数の仕様変更が債務不履行を構成すると主張。裁判は2024年から続いていた。

　そんななか、原告は2026年6月1日深夜にXを更新。公正取引委員会からの通知書をアップしているが、通知書には以下のように記されている。

　「令和６年９月２５日に書面で報告を受けたDAZN Japan Investment合同会社に対する件について下記のとおり処理したので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４５条第３項の規定に基づき通知します」「これまでの情報では、独占禁止法上の問題とすることは困難ですので、措置は採りませんでした」

　この公正取引委員会の決定に対して、SNSでは様々な意見が挙がっている。サービス契約者等から不満が相次いでいた今回の問題だが、公的機関からの通知により一段落した格好だ。