J2昇格争い中の栃木シティ。スタジアム減免措置が退けられた理由

Jクラブに「公共性」はないのか

エスコンフィールドは北広島市に大きな経済効果をもたらし、単なる球場ではなく商業施設や観光資源を組み合わせた複合開発であった。

一方、栃木シティのCFSはサッカー専用スタジアムとしての規模や影響力が限定的で、クラブ運営会社の利益追求のための施設とみなされた。

CFSの所有者は民間企業「日本理化工業株式会社」、主たる利用者も民間企業「株式会社THE TOCHIGI CITY UNITED」。裁判所はこれを「特定の民間企業が所有し、別の民間企業が独占的に使用する施設」と判断した。

また、CFSの収容人数約5,000人は、エスコンフィールドの約35,000人に比べ小規模で、地域経済への波及効果も限定的とみられた。加えて、栃木市の市民訴訟が公共性審査を厳格化し、裁判所が「客観的根拠」を強く求めたことも影響したと考えられる。

スポーツ施設は地域経済やコミュニティ活性化の起爆剤と期待されるが、公共性の立証は課題であり、経済効果の予測や市民合意、自治体支援は不可欠である。

栃木シティにとって公共性を高める好機

2024年にJFLを制しJ3へ昇格した栃木シティは、今季はJ2昇格争いの中心として注目を集めている。クラブは黒字経営を維持するものの、CFSの運営には固定資産税や公園使用料の負担が重くのしかかる。

国が推進するスポーツを通じた地方創生の中で、公共性を立証し市民の理解を得ることは容易ではない。特にJ3クラブはプロ野球に比べ観客動員・経済規模が小さく、自治体にとって投資対効果が見えにくい。

一方で、FW田中パウロ淳一のように、ピッチ内外で話題を集める選手も現れ、その存在がクラブ人気を押し上げている。栃木シティとしては、自治体との連携を深め、地域に根差した活動で公共性を高める好機だ。地方創生の成否は経済効果だけでなく、地域の誇りや一体感をいかに醸成するかにかかっている。固定資産税の減免は現状見込みが薄いが、別の形での自治体支援が望まれる。