J2昇格プレーオフを目指す福島ユナイテッドの希望と課題

東日本大震災からの道のり

福島の場合、今季開幕前にオーナーの変更があった。東洋ワークグループから、投資会社「WMパートナーズ」の共同創業者の寺部達朗氏が過半数の株式を譲渡され、自ら代表取締役会長の差に就いた。

過去、東北リーグ時代には運営会社が破産し、新たな運営会社を設立したものの、その翌月に東日本大震災（2011年3月11日）が発生。放射能への不安から多くの選手が退団するなど、2014シーズンのJ3参戦まで険しい道のりを辿ってきた福島。

しかしその逆境をバネに、クラブは“新事業”に乗り出す。それが2014年に立ち上げられた「福島ユナイテッドFC農業部」だ。

原発事故に伴う風評被害により、福島県産の農作物生産者がダメージを受ける中、あえて選手自らが野菜や果物を育て、アウェイ戦では販売ブースを設けるなど地道な努力が実を結び、現在ではクラブの重要な収入源の1つにまで成長しただけではなく、復興に向けての一翼を担った。

地元にとって「福島ユナイテッドFC」とは、単なる1サッカークラブではなく、地域に根付くコミュニティーとなっているのだ。

チームの成長スピードに追いつかない運営

だからといって、課題がないわけではない。2023シーズンのホームゲーム平均観客動員数は1229人にとどまり、J全60クラブ最低を記録してしまった。

本拠地のとうほう・みんなのスタジアムは、福島市の外れにあり、しかもJR福島駅からの公共交通機関は路線バスのみ。公式サイト上では、直通乗合タクシーの利用を勧めている有り様だ（しかも、片道4000円！）。福島競馬開催時には臨時バスによるピストン輸送が行われているのとはあまりにも対照的だ。

いくら車社会の地方都市とはいえ、県庁所在地をホームとするクラブとして遠征してくるアウェイクラブのサポーターをガッカリさせるだけではなく、地元のサポーターも不便を感じているに違いない。この事実だけでも、フロントが集客に努めているとは思えないのだ。福島には地元バス会社がスポンサーに付いているのだが、宣伝看板を出す前にお願いするべきことがあるだろう。

今年5月、福島駅西口再開発に伴い新スタジアム建設の陳情があったが、自治体は建設費や整備費の高騰を理由に消極的な姿勢だ。

また、現在、福島にはJ2ライセンス取得に必須となるユースチームが存在しているが、その下部にあたるジュニアユースチームがない状態だ。そのユースチームにしても、J3ライセンスを取得するために2021年、急きょ結成されたものだ。

チーム強化や農業部の頑張りは評価できるが、試合運営のノウハウや選手育成については二の次といった印象を受ける福島。仮にプレーオフに進出し、そこを勝ち抜いてJ2に昇格できたとしても、特にスタジアムへのアクセス面で大混乱になることは必至だ。現状、チームの成長スピードにフロントや運営が追い付いていないのだ。

同県のいわきFCに先にJ2に昇格され、集客力でも後塵を拝している福島。もちろん今シーズンはJ2昇格の大チャンスなのだが、もし昇格できずとも、もっと足元を固め、観客へのホスピタリティーを整備した後に、再チャレンジを図る必要があるだろう。