ブラウブリッツ秋田の新スタ計画巡り…市議が見解「クラブは精一杯」「厳しそう」

　ブラウブリッツ秋田は2月12日、新スタジアム整備に関する考え方を公式発表。秋田市、秋田県、クラブの三者による実務者協議を踏まえ、整備主体や費用負担の方向性などについて整理した内容となっているが、このクラブの考えに一部の秋田市議が私見を述べている。

　クラブは当初、民間主体でスタジアム整備会社を設立し、建設と運営を担う構想を想定していたと説明。しかし建設資材や労務費の高騰、民有化に伴う税負担、さらに法令上の課題などを踏まえ、民設での整備は困難との判断に至ったとしている。その上で、官民連携による行政主体での整備を検討するよう求めた。

　維持管理費や運営費については、クラブを中心とする民間事業者で構成する運営会社が担うことを基本方針としつつ、公共施設としての利用拡大を踏まえ、三者協議の中で詳細を詰めるとしている。また民間資金については、行政側の整備費と同規模の資金調達を目指す考えを示し、企業版・個人版ふるさと納税の活用も提案した。

　施設規模については、観客動員実績や収益性を考慮し、1万人規模のフットボール専用スタジアムが必要と説明。2031年8月の供用開始を目標として、協議を継続していく方針を示している。

　この声明を受け、若松尚利市議はXを更新。「クラブ側は今できる範囲内で精一杯の回答をしてきた印象」と評価した上で、維持管理費を基本的に負担する姿勢や、建設費についても民間側で一定の負担を示した点に言及している。

　一方で、若松市議は現状の考えについて「これで計画が進むかどうかは厳しそう」との見方も示した。また具体策には触れていないものの、代替案として「プランB」を検討する必要性にも言及している。新スタジアム整備を巡っては、事業主体や費用負担の在り方を中心に議論が続いており、今後の三者協議の行方が注目される。