DAZN、W杯予選・豪州戦配信の裏で…同時視聴制限巡り公取委が調査

　FIFAワールドカップ北中米大会アジア最終予選における日本代表戦のアウェイゲームを独占配信しているインターネット動画配信サービス『DAZN』。10月15日のオーストラリア戦もライブ配信するが、2024年2月から実施された「同時視聴制限」を巡り、公正取引委員会から処分を受ける可能性があるという。

　DAZNは2024年2月14日に3年連続となる月額料金値上げを実施するとともに、同時視聴制限を開始。DAZNヘルプの公式Xアカウントを通じて「同時視聴制限に関するポップアップ表示でご不便をおかけしており申し訳ございません。2024年2月14日以降、複数端末にて同時視聴される場合、1IP接続に制限されるようサービス内容が変更させていただいております」と案内したが、このサービス改変に対する苦情や批判が殺到。元Jリーガーの武岡優斗氏が「不便過ぎて、流石にしんどいなw 一体誰得なんやろ」と投稿したことも話題になっていた。

　また東京Vサポーターで東京都内の大学に在学している法学部生が、7月2日にDAZNを相手取り提訴。「同時視聴可能台数に関する仕様が、契約の給付内容に含むかどうか」「DAZN側がサービスプラン及びサービスの価格を変更することができるとした利用規約4条10項の有効性」を争点とし、消費者契約法第十条の条文と照らし合わせながら、同時視聴可能台数の仕様変更が債務不履行を構成すると主張している。

　「note」を通じて「この問題は、多くのJリーグサポーター、DAZNユーザーを困らせており、大きな影響があると思いました。誰も訴訟をやらないのであれば、自分がやるしかないと訴訟の提起に踏み切りました」と提訴の理由を説明していた原告だが、10月15日にXで「公取委から、DAZNの同時視聴仕様変更について、一般指定8項に該当する可能性について調査を進めるとのことでした」と投稿。公取委から「消費者庁にも通報しておいた方がいいと思う」と勧められたことも明かしている。

　公取委が定める「不公正な取引方法」（一般指定）の第8項では、「ぎまん的顧客誘引」として「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」が禁じられている。

　同時視聴制限が一般指定8項に反する可能性があるという見解が公になっただけに、今後の公取委の動き次第では、DAZNが契約者に対して何らかの説明を行うかもしれない。