Jリーグ村井満チェアマン、ホームタウン制度関連報道で声明「撤廃・変更の事実はない」

　明治安田生命Jリーグは17日、ホームタウン制度に関する報道をうけて声明を発表した。

　Jリーグは1993年の創設時から地域密着を理念に掲げており、Jリーグクラブはサッカー教室の展開や営業活動は原則としてホームタウン内で行われてきた。しかし、一部メディアの報道によると、来季以降にホームタウン以外の活動も容認する方向に舵を切る方向で議論が進んでいるという。

　この報道に対しては、浦和レッズに所属する元日本代表DF槙野智章（34）が「仕掛けたもん勝ち。このやり方こそ、アイデアを出し行動する事、チャレンジする事に意味がある。やらないクラブは置いてかれる」とホームタウン制度の変更に前向きなコメントを残していた。

　しかし、鹿島アントラーズの小泉文明代表取締役社長は「Jリーグもクラブも今までのホームタウンを中心とする考え方を変更することはなく、100年構想にあるようにこれからもホームタウンとともに歩んでいく方針です」とあくまでもホームタウンの理念を撤廃する考えはないことを主張。くわえてV・ファーレン長崎の髙田春奈代表取締役社長もホームタウン制度の継続を求めるコメントを残している。

　その中、公益財団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の村井満チェアマンは「一部報道機関において、Jリーグがホームタウン制度を撤廃するとの表現を用いた報道がありました。JリーグではJクラブの本拠地を『ホームタウン』と呼び、Jクラブはホームタウンと定めた地域で、その地域社会と一体となったクラブづくりを行いながらサッカーの普及、振興に努めなければならないと定めています」

　「このホームタウン制度について撤廃・変更の事実は一切なく、今後、Jクラブの営業、プロモーション、イベント等のマーケティング活動における活動エリアに関する考え方の方向性について議論しているものです。Jリーグが創設当初から掲げている地域密着の思想が揺らぐものでは全くありません」とホームタウン制度の撤廃はありえないという主旨の声明を発表した。