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FIFAの報酬規制に代理人側は法的争いも辞さない構え

 世界を代表するサッカー界の代理人達は、FIFAの報酬規制に対し法的な争いをする構えがあるようだ。20日、イギリス『デイリー・メール』が報じた。

 ここ数年のヨーロッパを中心とするサッカー界の移籍市場は、巨大化するばかりだ。1億ユーロ(約130億円)を超える取引は珍しくなくなり、移籍期間外も一年中メディアがスター選手の移籍の噂について報じている。

 こうした問題に対処するべくFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が進める移籍市場改革を行おうとしている。FIFAは代理人がクラブではなく顧客の選手から報酬を得ることを主張しているのだ。

 当然代理人側は規制に反発しており、ミノ・ライオラ氏を代表とした世界を代表する代理人達は、法的争いを辞さない構えだ。

 ミノ・ライオラ氏は2016年のポール・ポグバのユヴェントスからマンチェスターユナイテッドへの移籍だけで、実に4100万ポンド(約60億円)の手数料を稼いだとされている。