「浦和レッズを弱くさせ…」指定管理問題埼スタ使用料“2倍”に異論続々！補強・日本代表戦に影響も

　浦和レッズのホームスタジアムである埼玉スタジアムは2025年3月、指定管理者を巡る問題で話題に。浦和レッズではなく『公益財団法人埼玉県公園緑地協会』を指名した県の審査過程に対して、一部から異論が湧き起っているが、今度は同スタジアムに使用料の値上げに批判が殺到。以前から当該問題を追求している埼玉県議会議員の諸井真英氏らが声をあげている。

　埼玉県議会議員の高木功介氏は12月20日にXを更新。12月定例会で「埼玉県都市公園条例の一部を改正案」が可決されたことを報告するとともに、自身が改正案に反対した理由として、「埼スタの利用料の上限が現在の2倍になっているからです。利用料の改定には指定管理者と利用者の合議で決めるのですが、利用者(浦和レッズ等)が不利益を被る恐れがあると判断しました」と説明している。

　また一般社団法人浦和レッズ後援会の関係者である『税理士法人ファシオ・コンサルティング』の八木橋泰仁代表社員税理士は、2024年度のスタジアム運営関係費が8.6億円であることに触れた上で、「恐らく負担増になるのは４～5億円くらいなのかなと思いますが、他のクラブだと軽く経営破綻するレベルと思います。レッズでもかなりの負担増。少なくとも補強費はかなり削らざるを得ない」と指摘。選手獲得に要する補強費の削減などが行われている可能性を伝えたほか、「国立や日産の利用料との比較も必要ですが、場合によっては代表戦の開催回数も減るかもね」と綴っている。

　そして諸井氏は今回の改正案について、「埼玉県と公園緑地協会が浦和レッズを追い出しにかかっていますね」と指摘。「負担が増えれば補強費はじめチームの予算を削らなければならない。 つまりは県を上げて浦和レッズを弱くさせ、追い出すように仕向けていることが明白です」と県の姿勢を批判したほか、「もちろん私は委員会で質疑を行った上で、値上げの根拠がないと判断して反対しました」と自身のスタンスも明らかにしている。

　埼玉スタジアムの指定管理者に『公益財団法人埼玉県公園緑地協会』を指名した県の審査を巡っては、『現代ビジネス』が3月20日、審査の過程で一部の県議会議員が介入した可能性を報道。諸井議員は「これは不正な指定管理者選定であることは明らかだが、不正に関与した人間は説明責任が求められると思うが」と追及している。