日本サッカー協会（JFA）の宮本恒靖会長は12月上旬、FIFAワールドカップ北中米大会グループステージの組み合わせ抽選会に出席するため渡米。2026年夏に開催される本大会における懸念事項、ドナルド・トランプ大統領の政策による影響について語っている。
海外メディア『ポリティコ』で12月2日に掲載されたインタビュー記事によると、宮本会長は「トランプ政権下で状況はより複雑になった。米国の移民政策が、ワールドカップのために渡航する日本のファンに影響を与えるのではないかと懸念しているか」との問いに対して、こう答えたという。
「はい、懸念しています。トランプ政権下である日本人が単に一人旅をしていただけなのに、明確な理由なく強制送還されたというケースを聞いたことがあります。我々としては、日本人は海外にいても守られるべきだと考えています。だからこそ、不必要な強制送還が起きることを懸念しているのです。そのようなことは起きないと信じたいですが、確証はありません」
また、宮本会長は日本代表選手や選手の家族に対するサポートについても言及。「日本代表選手とその家族のために、JFAはFIFAや現地組織委員会と緊密に連携し、包括的なサポートを提供していきます。我々の目標は、誰もが何の不安もなく、競技に完全に集中できる環境を確保することです」と語った一方、2025年にアメリカでFIFAクラブワールドカップが開催されたことについては、以下のように前向きなコメントを残したという。
「アメリカには、この夏に行われたFIFAクラブワールドカップを含め、主要な国際大会を開催し成功させてきた長い実績があります。その大会には日本のクラブである浦和レッズも参加し、多くの熱狂的な浦和サポーターがアメリカでチームを応援する姿を目にしました。FIFAと現地組織委員会が、すべての参加者とファンのために、スムーズな入国手続きと安全な環境を確実に提供してくれると信じています」
宮本会長はトランプ政権下での移民政策に懸念を抱きつつも、国際大会の開催実績を踏まえれば、米国が過度に混乱した受け入れ体制を取る可能性は高くないとの認識を示していると言える。JFAとしては、日本代表選手とその家族、さらに多くの日本人サポーターが安全かつ安心して現地に渡航できる環境を整えることが不可欠であり、その責務を重く受け止めている。
本大会を迎えるにあたり、国際的な協力体制の強化と情報共有の徹底こそが日本サッカー界に求められる姿勢であり、JFAは引き続き冷静かつ着実な準備を進めていくべきである。
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