日本サッカー協会（JFA）の宮本恒靖会長は12月上旬、FIFAワールドカップ北中米大会グループステージの組み合わせ抽選会に出席するため渡米。抽選会を前に、2046年のW杯開催地に立候補する方針を固めた模様。2002年以来となる日韓共催の可能性もあるという。
日韓共催の可能性を巡っては、韓国『MKスポーツ』が2025年7月の時点で「韓国は日本と再びワールドカップを共催するかもしれない」と報道。2025年3月から協議がスタートしたことを伝えた上で、「JFAが加盟する東アジアサッカー連盟（EAFF）と東南アジアサッカー連盟（AFF）が、W杯の共同開催に向けて協力することになった」と複数国に対する働きかけの可能性もあわせて伝えていた。
また、日本単独で開催する可能性については「2026年のW杯以降、本大会参加国は32カ国から48カ国に増加した。大会規模の拡大に伴い、ワールドカップを単独で開催することはますます困難になると予想される」とし、日本国内に決勝開催の条件である8万人収容のスタジアムが日本に存在しないことも指摘。韓国を含む複数国での共催が既定路線との見方を示している。
海外メディア『ポリティコ』で12月2日に掲載されたインタビュー記事によると、宮本会長は「我々は2046年大会の開催に立候補する予定です」とした上で、日本開催の可能性についてこう語ったという。
「48チームが参加する大会を1つの国だけで開催するのは、非常にハードルが高いことです。現在、日本にはFIFAが開幕戦や決勝戦の開催要件としている「8万人収容のスタジアム」がありません。新しいスタジアムを建設することは不可能ではありませんが、困難が伴います。仮に8万人収容のスタジアムがないとしても、4万人収容のスタジアムが6つは必要になります」
「共催による招致には、リソース、インフラ、そして財政的な負担を分担できるという大きなメリットがあります。また、地域の結束を示す強力なシンボルにもなり得ます。しかし、複数の政府やサッカー協会間の調整は困難を伴います。特にロジスティクス（移動や輸送）、法規制、運営の一貫性を保つ面では課題が多いでしょう」
「とはいえ、大規模イベントにおいて共催は世界的なトレンドになっており、関係国間でしっかりと連携が取れると確信しています。一方で、単独開催による招致は、より一元的な管理が可能で責任の所在も明確ですが、一国に対して極めて高いレベルの投資と覚悟（コミットメント）が求められることになります。（共同開催国として考えられる国は）あるが、まだ言えません」
なお、日本の外務省関係者は『ポリティコ』のインタビューで、「日韓共催はFIFA（国際サッカー連盟）から妥協案として提示されたが、両国政府間で相当の調整が必要だ」とコメントしたという。
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