英国で成立「フットボール・ガバナンス法」背景と日本への影響は？

もし日本にIFRがあったならば…

例えば英国では、1889年創設のクラブを起源とするウィンブルドンFCが財政難を理由にサポーターのボイコットを押し切って本拠地を移転し、2004年にミルトン・キーンズ・ドンズFCとなった。そして現在は、反対するサポーターが2002年に立ち上げたAFCウィンブルドンと同じ、EFLリーグ2に所属している。

移転後に大きな成功を収めたわけでもなく、伝統的なクラブを移転させる必要が果たしてあったのか疑問も残る。しかし、これはクラブ（経営主体）とサポーター（顧客）という民間の経済メカニズムで決められたことで、それもサッカーの歴史の1ページだ。今後このような紛争が発生した場合は、IFRが介入することになる。

もし日本にIFRがあったならば、ジェフユナイテッド市原・千葉の本拠地移転もなかったかもしれない。過去にはヴィッセル神戸がチームカラーを変更する際に一部のサポーターが反対したが、エンブレムに旧カラーを残すことで収束した。この議論にもIFRが介入していた可能性がある。

また、Jリーグでは初の外資買収事例として、大宮アルディージャが2024年にレッドブル社に買収され、チーム名を「RB大宮アルディージャ」と改称、エンブレムも刷新された。日本国内では大きな混乱は生じなかったが、IFRのような監督機関があれば、クラブの財務・地域責任・オーナー適格性など多角的に精査される対象となっただろう。

英国では、クラブオーナーの身辺調査も厳格化される。IFRは暴君のように振る舞うオーナーを退場させることができる強い権限を持つ。プレミアリーグの成功の一因は、世界中の資本家の巨額資金を呼び込んだことだ。しかし経営者は、自由な経済活動を好む。世界で最も規制が多い国のクラブに投資したいとは思わない可能性がある。

とはいえ、英国は世界有数のサッカー市場でもあるため、プレミアクラブの引き締めは強くなるが、イングランドのサッカーリーグ全体としての環境を整備・改善し国際競争力を維持することができれば、今後も海外からの投資を呼び込むことはできるだろう。

保守的な価値観は両刃の剣

国民の総意が、長期的には必ずしも正しいとは限らない。ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）が経済的な低迷を招くと専門家は警鐘を鳴らしたが、英国は民意に従いEUを離脱した。その後、多くの国民が決定を後悔しているとする世論調査も出ている。

保守的な価値観は、伝統を保全する一方で、発展と成長の芽を摘んでしまうリスクもはらんでいる両刃の剣だ。平均化された文化は個性が乏しく、総意よりも一人の狂気や先見性が芸術や革新を生む。過度に権力が介入すると活力が失われ、文化は味気ないものになってしまう。

今後のイングランドサッカーを生かすも殺すもIFRの舵取りにかかっている。この英国の冒険の一挙手一投足を、世界のサッカー界が注視している。