同時視聴制限巡りDAZN提訴。東京Vサポの法学部生が報告「裁判始まります」

　明治安田Jリーグの放映権を有し、FIFAワールドカップ北中米大会アジア最終予選における日本代表戦のアウェイゲームを独占配信しているインターネット動画配信サービス『DAZN』。以前から月額料金値上げや広告の多さで批判を浴びるなか、2024年2月から実施された「同時視聴制限」を巡り、東京ヴェルディサポーターの学生から訴えられている。その東京Vサポーターが、9月18日に近況を報告。口頭弁論期日などを公表している。

　DAZNは2024年2月14日に3年連続となる月額料金値上げを実施。これとともに同時視聴制限を開始したが、サービス改変に対する苦情が殺到。元Jリーガーの武岡優斗氏も「不便過ぎて、流石にしんどいなw 一体誰得なんやろ」と投稿するなど、不評を買っている状況だ。

　原告は「同時視聴可能台数に関する仕様が、契約の給付内容に含むかどうか」「DAZN側がサービスプラン及びサービスの価格を変更することができるとした利用規約4条10項の有効性」を争点とし、消費者契約法第十条の条文と照らし合わせながら、同時視聴可能台数の仕様変更が債務不履行を構成すると主張。

　「note」で「この問題は、多くのJリーグサポーター、DAZNユーザーを困らせており、大きな影響があると思いました。誰も訴訟をやらないのであれば、自分がやるしかないと訴訟の提起に踏み切りました」と綴っていた。

　すると原告は9月18日に再びnoteを更新。第1回口頭弁論期日が2024年11月13日午前10時に決まったことを報告。東京地方裁判所の402号法廷で原告側の訴状陳述、被告側の答弁書陳述が行われることを明かした上で、「裁判が始まります」「第1回口頭弁論期日が指定されました」「一般的に、民事訴訟の期日は短時間で終了しますので、見てもあまり面白くないかもしれませんが…お時間のある方は傍聴にいらしていただければ幸いです」と呼びかけている。

　なおnoteでは、訴状の送達にも言及。外国会社が日本において継続して取引をしようとする場合、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが義務付けられているが、DAZNは提訴後の7月31日に国内で登記を完了させていたとのこと。これにより、国内での送達が可能となったという。