北海道コンサドーレ札幌のホームスタジアムである札幌ドーム（大和ハウスプレミストドーム）では先日、有名アーティスト『嵐』のライブが開催。札幌市はドームに関する支援策を廃止する方針を示したが、これに関連した一部の札幌市議会議員によるSNS投稿が話題を呼んでいる。
一部報道によると、札幌市は新年度から、同ドームでイベントを開催する主催者に対する補助制度「ドーム活用促進費」を廃止する。これはプロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後の稼働率低下を受け、2024年度に新設された支援策だったが、現在は利用状況が一定程度回復したことから、役割を終えたと判断されたとされる。
この動きを受け、札幌市議会議員の成田祐樹氏は自身のXを更新。「新年度から札幌ドーム社への税投入は無くなります。新規イベント開催などへの支援策でしたが、再開催があり軌道に乗りました。新年度の予約も好調と聞いています」とポストした上で、「大型コンサートなどの経済効果や防災面を考えると、取り壊せという安直な発想が出てくるのはデマばかりのYouTuberが起因でしょうね」と一部の声に触れている。
一方、同議員の見解に対しては、SNS上で様々な声が広がっている。Xでは、今回の「税投入がなくなる」という表現について、運営会社への直接的な支出と施設維持にかかる費用は区別して捉えるべきではないか、といった趣旨の指摘が拡散。また、施設の維持管理費や将来的な大規模改修費を踏まえたうえで、長期的な財政負担への懸念を示す内容も見受けられる。
こうした反応を受け、成田議員は改めてXを更新。「ドームに限らず、陸上競技場や野球場、温水プールや各区の体育館も改修補修にも億単位でお金かかりますね。しかも指定管理料も支払っています。なぜそれらの維持の話は出さずにドームだけを持ち出すか理由を教えて頂けますか？」と疑問を呈した。
札幌ドームを巡っては、2023年度に6億円以上の赤字を計上したことが大きな話題となった。その後、大和ハウス工業が2024年8月から4年間の契約で命名権を取得し、現在は「大和ハウスプレミストドーム」として運用されている。
現在も北海道コンサドーレ札幌のホームゲームのほか、高校サッカーや高校野球といったアマチュアスポーツの大会、さらには著名アーティストによるコンサートなど、多様な用途で利用が続いている。
今回の支援策廃止は、一定の稼働回復を示す指標とも受け止められる一方で、施設の維持や将来的な改修を巡る議論は依然として続いている。公共施設としての役割、経済効果、そして財政負担のバランスをどのように取るのか。札幌ドームを巡る議論は、今後もさまざまな立場から意見が交わされていくことになりそうだ。
コメントランキング