東京都調布市が在日米軍調布基地跡地留保地について、明治安田J1リーグ所属のFC東京と連携し施設整備を目指す方針を示したことを巡り、日本共産党の山添拓参議院議員が計画のあり方に疑問を呈した。
調布市は2025年8月、味の素スタジアム南東側に位置する約6ヘクタールの国有地について、FC東京と協働で活用を目指すと発表した。市は包括連携協定を締結し、施設整備を含む多分野での連携を進める方針を示している。
市は同地について、これまで「防災・スポーツレクリエーション機能を有する公園」としての活用を掲げてきたが、財政事情などから具体化が進んでいなかった経緯がある。今回、FC東京から具体的な提案が示されたことを受け、市は「まちの付加価値を高める機会」と位置づけている。
一方、山添拓議員はXで、同地が「公用公共利用を方針としてきた国有財産」であると指摘。「もっぱら一つのチームしか使えないような計画とすべきではない」と述べた。基地跡地は国有財産であり、用地取得などには財務省との協議が必要とされる。公共性の確保と地域振興のバランスをどう図るのかが、今後の議論の焦点となりそうだ。
なお、FC東京の川岸滋也代表取締役社長は、調布市のと包括連携協定締結にあたり、「FC東京は、これまでも調布市と深い関係を築いてまいりましたが、本協定を通じて、地域とクラブがさらに一体となり、未来を共に描いていけることを心から嬉しく感じております。」
「なかでも、調布基地跡地留保地の活用は、FC東京にとって大きな挑戦であると同時に、地域社会に開かれた新しいスポーツのかたちを創造する機会でもあります。育成・強化に加え、防災や福祉、まちづくりとも連携した多機能な拠点整備を通じて、地域のみなさまにとって『必要とされる存在』となることをめざします。 調布市と力を合わせ、このプロジェクトを一歩ずつ丁寧に、そして確実に形にしてまいります。今後とも、みなさまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」とコメントしている。
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