J3高知ユナイテッド、“パワハラ不認定”でも鮮明になった運営の危うさ

再発防止策とその実効性

クラブが示した再発防止策には、以下が含まれる。

• 内部・外部相談窓口の設置
• 年5回の定期面談
• 年2回の研修体制強化
• 組織体制の見直し（ガバナンス強化）

これらは形式的には一定の改善を目指す内容だが、実効性をどう担保するかが鍵となる。相談窓口が形骸化すれば、通報は伏せられ続ける。研修や面談も “やらされモード” になれば意味が薄い。

また、根本的な問題として「契約不備」「未払い」「労働条件不明確」の是正には、単なる処罰だけではなく、継続的なチェックと透明性の確保が必要だ。

今後の展望：クラブとリーグの責任

今回のケースは、単に高知ユナイテッドの問題にとどまらない。Jリーグ拡大の流れの中で、新興クラブの “プロフェッショナル化” が追いついていない可能性を示唆している。

• クラブの責任：高知ユナイテッドはガバナンス刷新だけでなく、雇用契約や労働条件を明文化し、運営をプロ仕様へ引き上げる必要がある。
• Jリーグの責任：参入審査時のチェック項目に「雇用・労務管理」「労働環境の透明性」を強化すべきだ。単なる施設・観客数ではなく、運営の健全性を見極めるメカニズムが求められている。
• ステークホルダー（自治体・スポンサー・ファン）：クラブへの支援を続ける一方で、労務リスクに対するガバナンス強化を求める声を上げるべきだ。

結論：信頼回復への道は険しい

高知ユナイテッドの最新の内部調査報告は、「パワハラ不認定」という一見クラブに味方する結果を出した。しかし、その裏には深刻な雇用管理の欠如とコンプライアンスの不備が隠れていた。家族的経営が持つ温かさは、ときにガバナンスへの甘さを生み出しうる。

クラブが真に信頼を回復するためには、再発防止策を言葉だけで終わらせず、定期的な外部監査や透明性の高い契約・労務管理を実践することが不可欠だ。同時に、Jリーグ自身も改革を迫られている。プロクラブとしてだけでなく、社会的責任を果たす組織としての成熟が問われている。責任を果たせないなら、早急な解体的出直しを検討すべきではないだろうか。