Jリーグ公式戦やFIFAワールドカップ北中米大会アジア最終予選の日本代表戦を配信しているインターネット動画配信サービス『DAZN』。国際サッカー連盟（FIFA）と10億ドル（約1500億円）規模のFIFAクラブワールドカップ2025（CWC）放映権契約を結んだ一方、同サービス契約者のSNSに投稿した画像が話題に。退会希望者に対する執拗な引き留めが波紋を呼んでいる。
Xには12月15日、DAZN退会手続きにおけるチャット画面が投稿されているが、DAZN側は「料金が高すぎる」「退会させてください」「契約しません」など、何度も退会の意思表示をしているユーザーに対して、以下のような文言で引き留めを図っている。
「お客様のような貴重なお客様を失いたくはありませんので、喜んで特別なオファーを延長します。プロフィールに非常に良いオファーがあることがわかりました」
「DAZNはリーズナブルな価格で最高のコンテンツを提供していることをお知らせします。また、今後多くのエキサイティングなイベントが配信されることがございます」
「私たちは忠実なお客様を本当に大切にしており、お客様を失いたくはありません。素晴らしいオファーがございます。ご確認いただくことをお勧めいたします。年間プラン一括払い：20000円（元の価格32000円）。これは年間契約でDAZNを楽しむための最も費用効果が高い方法です。12か月間、月額1666円かかります」
「ご不便おかけし申し訳ございません。キャンセル（退会）する代わりに、アカウントを一時停止することをお勧めします。アカウントを最大180日間停止することにより、一時停止期間中に請求は発生しません。これにより、準備ができたらサービスをシームレスに再開する必要があります」
こうしたDAZNの引き留め行為に対しては、「これはひどい」「いい加減にしろ」「DAZNしつこすぎる」などと批判が相次いでいるほか、消費者庁への連絡を勧めるコメントも見受けられる。
DAZN退会希望者に対する引き留め行為は以前から問題視されているが、消費者庁が定める特定商取引法の第11条では、「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」を「広告に表示する事項」として定めている。また第12条では、サービス契約時の最終確認画面でも解除に関する事項（電話・チャット誘導等）を表示することが必要と定められている。この特定商取引法に違反した場合は、行政処分を受けることになる。
3年連続となる月額料金の値上げ、コンテンツにおけるCMの多さ、そして2024年2月から始まった同時視聴制限で、契約者等から批判を浴びているDAZN。再三にわたる退会希望者の引き留め行為について、何らかの説明をする必要がありそうだ。
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