インターネット動画配信サービス『DAZN』は、11月に行われるFIFAワールドカップ北中米大会アジア最終予選2試合の日本代表戦（対インドネシア、中国）を独占配信。地上波での中継がないことを理由に、代表人気の低下を不安視する声が挙がる一方、2024年2月から実施された「同時視聴制限」を巡る裁判の行方でも話題に。東京ヴェルディサポーターで、東京都内の大学に在学している法学部生が訴えを起こしている。
DAZNは2024年2月14日に3年連続となる月額料金値上げを実施するとともに、同時視聴制限を開始。DAZNヘルプの公式Xアカウントを通じて「同時視聴制限に関するポップアップ表示でご不便をおかけしており申し訳ございません。2024年2月14日以降、複数端末にて同時視聴される場合、1IP接続に制限されるようサービス内容が変更させていただいております」と案内したが、このサービス改変に対する苦情や批判が相次いでいた。
当該サポーターは7月2日にDAZNを相手取り提訴。「同時視聴可能台数に関する仕様が、契約の給付内容に含むかどうか」「DAZN側がサービスプラン及びサービスの価格を変更することができるとした利用規約4条10項の有効性」を争点とし、消費者契約法第十条の条文と照らし合わせながら、同時視聴可能台数の仕様変更が債務不履行を構成すると主張している。
原告は「note」を通じて、第1回口頭弁論期日が11月13日に行われたことを報告。被告側で出席者はおらず、訴訟進行について「続行期日は弁論準備手続を電話会議で行うこととなりました」としている。
また一部傍聴者のSNS投稿によると、第1回口頭弁論期日は数分で終了。欠席という被告側の対応に批判が挙がる一方で、「民事裁判はこんなもの」といった声も。原告を応援するファン・サポーターのメッセージも多く寄せられている。
なお原告は10月15日にXで「公取委から、DAZNの同時視聴仕様変更について、一般指定8項に該当する可能性について調査を進めるとのことでした」と投稿。公取委が定める「不公正な取引方法」（一般指定）の第8項では、「ぎまん的顧客誘引」として「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」が禁じられており、今回の同時視聴制限がこれに該当する可能性もあるという。
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