Jリーグ優先観戦の政策批判に反応。こども家庭庁担当相「補助金出さない」

　Jリーグは今月からこども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」としての活動を開始。同庁による予算の使い方を巡って様々な意見が飛び交う中、小倉將信政策担当大臣が「Jリーグとコラボ」の意図を説明している。

　こども家庭庁は今年4月1日に発足。子育てに優しい社会づくりを目指す中、「Jリーグとコラボ」では子連れ客の試合観戦優先という施策を打ち出している。ただ一方でネット上では政策批判が噴出、5兆円近くにのぼる予算の使い方を見直すよう求める声も上がっている。

　そんな中、小倉大臣は19日午後に自身のツイッターアカウントを更新。「『Jリーグとコラボ』は、Jリーグがこども家庭庁の目指す「こどもまんなか社会」の趣旨に賛同しJリーグの社会貢献活動（シャレン！）の中で更に取組を進めてもらうものであり、こども家庭庁がJリーグの取組に補助金を出す話では全くありません」

　「Jリーグだけでなく賛同してくれる他の団体や企業にも同様の取組をお願いしています。政府や自治体がこのような形で有志の企業や団体と連携することは決して珍しいことではありません」と懇切丁寧に説明。予算の割り当てについても以下のように述べている。

　「こども家庭庁の予算4.8兆円の大半は、児童手当(1.2兆円)、保育所等支援(2.1兆円)や、高等教育授業料減免(0.5兆円)など子育て世帯への現金・現物給付が占めています。今後は、先月策定された「こども未来戦略方針」に沿って、児童手当の高校生への延長・所得制限撤廃、こども誰でも通園制度の創設、授業料減免の多子世帯への支援等の予算を更に充実させていきます」

　なおJリーグ公式サイトでは、「こどもまんなか応援サポーター」としての各クラブでの活動内容が紹介。鹿島アントラーズの「英語教材TPR動画」やモンテディオ山形の「高校生マーケティング探求」など24クラブが取り上げられている。