移籍金に関税はかかる？「サッカー界と税金」を深堀り

2024年のアメリカ大統領選挙で、132年ぶりの任期が連続しない形での再選を果たしたドナルド・トランプ大統領は、前政権時よりも強まった「自国第一主義」に基づき、移民の排除、地球温暖化対策の廃止という排他的な政策を次々と実行に移している。

特に国際経済に影響を及ぼすとされるのが、4月2日に発表された相互関税だろう。トランプ大統領は「まずは全ての国から始めることになる」と述べている。

サッカー界の移籍金等に関わっては、結論から先に言ってしまうと関税がかけられることはない。移籍金は金銭的な取引であり物理的な商品ではないため、関税（輸入税）の対象外だからだ。サッカーに限らず、選手はチームの「資産」として扱われる。

しかし一方で、例えばイギリスでは国内移籍には20%のVAT（付加価値税）が課されるが、国際移籍には適用されない。アルゼンチンでは移籍金に最大25.7%の追加料金がかかるが、これも関税ではなくVATや手数料だ。税制は国によって異なるため複雑である。

ここでは「サッカー界と税金」について深掘りしたい。

中国で関税100％の例外

関税は国際的な商品の移動に対して課される税金であり、基本的には移籍金のような金銭的な取引には適用されない。しかし例外もある。

かつて、世界的スターが集結した中国スーパーリーグ（CSL）だ。全盛期はCSLの全クラブが費やした移籍金総額は約2億8,600万ユーロ（約463億円）に達した。これは当時の移籍市場でプレミアリーグ全クラブが投じた強化費とほぼ同額だった。

ところがCSLは新ルールを導入し、移籍金に対する改革を断行する。日本円で約7億円を超える移籍金が生じる国際移籍の場合、そのクラブには100％の関税がかけられることになった。簡単にいえばクラブは一流外国籍選手を獲得しようとすれば、移籍金の2倍の資金を用意しなければいけなくなった。

関税分は中国当局に収められ、国内における若手選手の育成に費やされることになった。その理由は中国代表の強化とされたが、今となっては、その関税分はどこに消えたのか知る由もない。

プレミアリーグにおける税金の流れ

プレミアリーグにおける移籍に伴う金銭の流れは複雑で、税務上も特殊な扱いを受けている。しかし、移籍に関連する様々な取引が課税の対象となっている。

20%のVATは商品やサービスについて付加された価値に対して課される消費税である。移籍金にはVATだけでなく、代理人費用やリーグへのリベート（プレミアリーグでは4%）などの追加コストが含まれる。これらは全て税金の一種だが、関税とは異なり、クラブの運営コストの一部として扱われる。また、選手が移籍金の一部を受け取る場合、その金銭は所得税の対象となる。

クラブは選手の移籍金を「資産」として扱い、契約期間にわたって減価償却することができる。これにより、クラブは会計上の利益を調整し、税負担を軽減することが可能だ。

2003年にチェルシーを買収したロマン・アブラモビッチ氏は、その資金力を武器に多くの一流選手を獲得したが、長期契約を結ぶことで年間の会計上の支出を抑えるという戦略を取った。これにより、FFP（ファイナンシャルフェアプレー）規則に抵触することなく、大型補強を実現させた。その手法は現在、欧州ビッグクラブのスタンダードとなっている。

プレミアリーグのクラブは、一般の企業と同様に法人税の対象となる。イギリスの標準法人税率は19%だが、2024年4月からは25%に引き上げられた。この税率の引き上げは、クラブの財務に大きな影響を与えている。

放映権収入・チケット販売・スポンサー・グッズ販売・選手の移籍といった様々な収入に対して法人税が課されるが、クラブは様々な経費を計上することで課税対象となる利益を調整している。主な経費項目には、選手や従業員の給与、施設の維持費、移籍金の償却費などがある。

特筆すべきは、プレミアリーグの放映権収入の巨額さだ。2023/24シーズンでは最下位のクラブでさえ、ドイツのブンデスリーガ優勝クラブの約2倍の放映権料を受け取っている。この莫大な収入が、プレミアリーグ各クラブの財務基盤を支え、高額な移籍金や給与の支払いを可能にしている。

しかし2017年以降、CRS（共通報告基準）の導入により、各国の税務当局の間で金融口座情報が自動的に交換されるようになった。これにより海外口座を利用した租税回避が不可能となった。