中華資本により経営されているインテル 写真提供:Getty Images
中国政府は海外に流出する自国通貨にストップをかけるため、新たに規制を設けるようだ。20日中国誌『タイタン』が報じている。
中国政府は海外に資金を投資し、マネーロンダリングなどを行うことを危惧し規制の強化に動くようだ。特にスポーツ関連の投資に重点を置いて規制が行われるとみられており、インテルなど中華資本により経営しているクラブに大きな影響が出るのではないかと予想されている。
『タイタン』はインテルの筆頭株主で、オーナーを務めている蘇寧電器グループに対して「蘇寧が真の愛国会社であるなら、インテルを放棄すべきだ」と社説を述べている。
新しい規制と公的な圧力により、中国の企業がヨーロッパのサッカークラブに投資することが益々困難になる可能性がある。ルチアーノ・スパレッティ監督の就任から上昇気流に乗っているインテルは、この危機を乗り越えることができるだろうか。
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